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  1. 豊田市議会 2017-12-11
    平成29年教育社会委員会(12月11日)


    取得元: 豊田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-21
    平成29年教育社会委員会(12月11日)                  教育社会委員会                          平成29年12月11日(月)                        午前10時00分~午前11時04分                        於:南71委員会室 [議  題] 1 付託議案   議案第 95号 体育施設等の利便性の向上のための関係条例の整備に関する条例   議案第 96号 豊田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例   議案第 98号 豊田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する           基準を定める条例の一部を改正する条例   議案第113号 特定事業契約の締結について(豊田市北部給食センター整備運営事           業) 2 請願   請願受理番号第2号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書 3 陳情   陳情受理番号第7号 国に対して「待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源             確保を求める意見書」の提出を求める陳情書
    4 各種審議会行政計画策定等の報告  【各種審議会報告】   ・生涯学習審議会   ・教育行政計画審議会  【行政計画策定報告】   ・第3期豊田市市民活動促進計画   ・第2次豊田市文化芸術振興計画   ・豊田市新博物館基本計画出席委員(8名)  委員長   板 垣 清 志      副委員長  中 村 孝 浩  委  員  近 藤 光 良      委  員  山 田 主 成  委  員  窪 谷 文 克      委  員  原 田 隆 司  委  員  大 石 智 里      委  員  日 當 浩 介 〇欠席委員(0名) 〇委員外議員(2名)  議  員  岡 田 耕 一      議  員  根 本 美 春 〇説明のため出席した者の職・氏名  特別職    副市長      杉 山 基 明     副市長    礒 谷 裕 司    教育長      福 嶋 兼 光  生涯活躍部    生涯活躍部長   塚 本   誠     副部長    辻   邦 恵    市民活躍支援課長 勝 野 二 徹     文化振興課長 久 野 賢 児    スポーツ課長   村 中 正 史  子ども部    子ども部長    寺 澤 好 之     副部長    杉 坂 盛 雄    保育課長     古 井 幸 久  教育行政部    教育行政部長   太 田 庸 介     副部長    近 藤 卓 也    教育政策課長   近 藤 孝 浩     文化財課長  森   泰 通  学校教育部    学校教育部長   山 本 浩 司     副部長    竹 田 康 孝    保健給食課長   奥 村   洋 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名  議会事務局    局長       太 田 錬 治     副局長    伊 藤 勝 介    副主幹      上 田   研     担当長    鈴 木 祥 宏    主査       近 藤 みさき                          開会 午前10時00分 ○委員長(板垣清志) ただいまから、教育社会委員会を開会します。  12月6日の本会議で、当委員会に付託されました案件は、議案第95号を始め4議案及び請願1件です。慎重審査よろしくお願いします。  議案審査に入る前に、委員の皆様に申し上げます。  委員会での質疑については、本会議での議案質疑と同一趣旨の発言を重複して行うことはご遠慮いただきますようお願いします。  また、意見を述べる際は、議案に対する賛成または反対の立場を明らかにした上で発言し、個人的な要望は差し控えるようにお願いします。  続いて、執行部の皆様に申し上げます。  議案の説明に当たっては、目的・効果・事業主体など、簡潔・明瞭にご説明願います。  また、質問の趣旨や内容について確認したい場合は、必ず委員長の許可を得てから行ってください。  なお、委員会における発言は挙手をし、「委員長」と発声した上で、起立してお願いします。  これより、議案審査に入ります。  始めに、議案第95号体育施設等の利便性の向上のための関係条例の整備に関する条例を議題とします。  議案第95号について説明願います。  生涯活躍部辻副部長。 ○副部長(辻 邦恵) 提出議案の要旨の16ページをごらんください。  この議案の提案理由は、各体育施設等の利用実態を踏まえて利便性の向上を図るため所要の改正が行いたいからです。  改正する条例は、1豊田市立学校施設開放条例から17ページの9豊田市都市公園使用料及び利用料金条例までの九つの条例となります。  改正内容の一つは、屋外施設夜間照明の利用時間単位を現行の1時間から30分単位に変更するもので、16ページの1、2、17ページの4から7、そして9の(1)が該当の項目となります。  16ページに戻っていただいて、3の(1)のとおり、旭総合体育館を始め8施設の所在地を修正するもの、17ページの3の(2)のとおり、体育施設の準備等で開館時間前に利用する場合の使用料、利用料を新たに設定するものや、18ページの9の(2)及び(3)のとおり、中央公園の各施設の一層の利活用を図るため、使用料を新たに設定、または改定を行うものなど記載のとおりです。  説明は以上です。 ○委員長(板垣清志) 説明が終わりましたので、質疑を許します。  原田委員。 ○委員(原田隆司) それでは、私から2点質問させていただきます。  議案第95号です。芝生広場利用料をこれまで無料にしていた理由についてお伺いします。 ○委員長(板垣清志) スポーツ課村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) 芝生広場は、開設当時、自由に使用してもらう多目的広場として整備しました。そのため、スタジアムピッチのように貸し出しを想定していなかったために使用料は設定しておりませんでした。  中央公園建設後、サッカー人口の増加に伴い、県や市のサッカー協会等から芝生広場におけるサッカー利用の希望の声が多く寄せられたため、芝生の育成を進めながらサッカー大会などの利用に限定し使用を許可してまいりました。  近年、芝生の育成方法の確立により、天然芝サッカーコートとして貸し出せる状態となってきたため、使用料を設定し、一般利用可能な施設とするよう、当議案を提出させていただきました。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 原田委員。 ○委員(原田隆司) それでは、2点目でございます。芝生広場の料金が運動公園芝生施設に比べて安価なのはなぜか伺います。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) サッカー等に供する運動公園芝生施設には、更衣室やシャワー室、観覧席など、附帯設備が設けられていますが、中央公園芝生広場にはこういった附帯設備はありません。そこで、こうした附帯設備のない五ケ丘運動広場柳川瀬公園サッカー場といった他の市内芝生サッカー場と同額の料金設定とさせていただきました。  以上です。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。  大石委員。 ○委員(大石智里) 私からも何点か質問させていただきます。  始めに、豊田市体育施設条例の一部改正についてお聞きします。  使用料・利用料が徴収できない状態での貸し出しはいつから行われ、全部で何件あったのか。また、利用者の公平性、受益者負担をどのように考え、現時点まで改正がなされなかったのかお聞きします。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) 設定利用時間以前、午前9時前からの貸し出しは、旧体育館やスカイホール豊田の供用開始当初からあったものの、例外的な対応だったため、その件数の記録はなくわかりません。  最近の対応状況について、イベント主催者等の調整資料などで探ったところ、平成27年度は7事業11日、平成28年度は10事業17日という状況でした。  これらの例外的な対応は、全国大会などの大規模大会などを開催する場合に限っていましたが、昨今の積極的な大規模大会等の誘致活動により件数が増加傾向にあります。  そのため、今後も個別の例外的な対応のままでは、受益者負担の原則から不適当と判断し、午前9時以前の貸し出しについても料金徴収するように見直すこととしました。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 大石委員。 ○委員(大石智里) 時間外の貸し出しとなりますが、通常料金での貸し出しとする理由はどのようかお聞きします。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) 既に条例規定されている午後9時を超えて使用する場合の1時間当たりの料金は、午後5時から午後9時までの区分の1時間当たりの料金と同額となっています。午前9時以前の利用についても、この考えのもとに、1時間当たりの料金を午前9時から午後1時までの1時間当たり料金と同額といたしました。  時間外になる場合の施設の運営に当たっては、職員の早出・遅出等で対応するため、実質的な経費増は割り増し料金を設定するまでには至らないと判断し、今回の改正内容とさせていただきました。
     以上です。 ○委員長(板垣清志) 大石委員。 ○委員(大石智里) 時間外貸し出しはどのようなときに行われ、また、それはどのように定められているのかお聞きします。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) 時間外貸し出しについては、体育施設条例第4条第2項において、指定管理者は特に必要があると認めたときは、教育委員会の承認を得て利用時間等を変更できるとされています。  承認に当たっては、施設管理者スポーツ課において協議し、利用時間の前、後、いずれにおいても、やむなく利用せざるを得ない合理的な理由がある場合のみ利用を認めております。  例えば、全国大会や大規模イベント等において、スケジュール上、午前9時以前から準備を行わないと大会イベントの進行に支障を来す場合や、テニス、バドミントンなどの競技では、延長戦、タイブレイクなど、試合の進行上、やむなく夜9時を超えてしまう場合などがあります。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 大石委員。 ○委員(大石智里) 近隣市の時間外料金と貸し出しの条件についてお聞きします。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) 西三河8市及び豊橋市の状況をお答えします。時間外の使用を設定しているのが5市、設定していないのが4市で、設定している5市は、全て議案同様、接続する時間区分の時間額を時間外料金としていました。  貸し出し条件ですが、設定している5市のうち、4市は特に運用上の条件はなく、原則延長しないよう調整を依頼し、やむを得ない場合のみ認めています。残り1市は当日午前8時から1時間のみ延長を認めております。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 大石委員。 ○委員(大石智里) 最後です。豊田市都市公園使用料及び利用料金条例の一部改正についてお聞きします。  今後、芝生広場サッカー場として貸し出しを開始するとのことですが、サッカー可能施設として貸し出す面積の芝生公園に占める割合と芝生公園多目的広場としての役割をどのようにお考えかお聞きします。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) 今回、料金設定サッカー等に供する芝生広場を設けようとしているのは、豊田北高等学校南側の約1万8,000平米の広場のうち約9,000平米、割合でいうと約5割であり、そこでは土日を中心に、市が利用許可した県や市のサッカー協会、あるいは子ども会等の大会が行われます。また、同じ広場内にある大型遊具周辺では、子どもたちが自由に走ったり、遊んだりする姿があります。  広場の日常管理を行っている指定管理者からは、サッカー等の利用とその他の利用は両立していると報告を受けていることから、市民の楽しみや憩いの場を提供するといった役割は維持できていると考えております。  以上です。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。  日當委員。 ○委員(日當浩介) 私からは議案第95号から3点伺います。  1点目、本議案で8施設の施設所在地記述の改正案が出ておりますが、なぜ、このタイミングでの見直しになったのか伺います。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) ことし6月下旬に、稲武支所から稲武夏焼グラウンドの電気料金の見直し作業を行っていたところ、当該施設の所在地に誤りがあることがわかったとスポーツ課のほうへ報告がありました。この報告を受け、他の体育施設所在地も誤りがないかと所管全施設の所在地を確認したところ、ほかに7施設において誤った所在地を記載していることがわかりました。  そこで、もともと予定していました体育施設使用料の改正とあわせ所在地の修正も今定例会において議案上程させていただきました。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 日當委員。 ○委員(日當浩介) 2点目、今後の再発防止策と全庁への展開について伺います。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) 今後の再発防止策についてですが、所在地の設定及び変更は、施設の新設時及び施設地内の分合筆時によって生じることがあります。こういった事案発生時には、必ず登記簿や公有財産台帳との整合を図り、所在地の確認を徹底してまいります。  全庁への展開につきましては、各施設の所管課において、現在、確認作業を行っているところであります。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 日當委員。 ○委員(日當浩介) 3点目、最後になります。  豊田スタジアム会議室等料金設定の改正により、新しい会議室が使えるようになることのPRについて、スタジアムとの連携はどのように行うのか伺います。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) 会議室等の利用については、これまでも豊田スタジアムのホームページなどでPRしているところです。  今回の改正についても、豊田スタジアムのトップページでのお知らせや、株式会社豊田スタジアムが発行する広報紙などに掲載できるよう、株式会社豊田スタジアムと連携しながらPRしてまいります。  以上です。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、続いて、委員外議員発言の申し出についてお諮りします。  あらかじめ申し上げます。委員外議員発言は委員会の審査に資する内容に限り認めるものです。議案の疑義解明につながらない意見表明や個人的な質疑は行わないようにお願いします。  岡田議員屋外夜間照明の時間区分見直しについてを主旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。             〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ご異議なしと認め、岡田議員の発言申出を許可します。  岡田議員、発言席へお進みください。  岡田議員。 ○委員外議員岡田耕一) では、私からも議案第95号について、屋外夜間照明の時間区分の見直しについて3点伺いたいと思います。  まず、1点目でございます。今回、見直しに当たりまして、施設管理者、利用者の声をどのように把握し、どのようなものがあったのか、お答えをいただきたいと思います。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) 見直しに当たり、施設管理者・利用者に意見を聞いたところ、管理者からは区分の変更は管理上大きな影響はなく、利用者に歓迎される話ではとの声が、利用者からは、季節により日没時間が異なるため、30分単位となることはありがたいといったような声が聞かれました。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 岡田議員。 ○委員外議員岡田耕一) では、2点目でございます。利用者の安全確保並びに施設の安全管理を踏まえた検証をどのように行い、また、このタイミングでの見直しの理由についてお聞かせください。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) 30分単位への変更を検証する中で、1時間単位による夜間照明を点灯せずに利用することの危険性や、施設管理者の対応変更の有無など、総合的に判断し、変更することは妥当と判断しました。  このタイミングとなったのは、その他の使用料等条例改正を予定していたため、この時期に合わせたものでございます。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 岡田議員。 ○委員外議員岡田耕一) では、最後に、対象となります具体的な施設数並びに利用者及び施設側、市になりますが、効果や影響について、最後にお答えをいただきたいと思います。 ○委員長(板垣清志) 村中課長。 ○スポーツ課長村中正史) 対象となる施設数は、学校のグラウンドが29施設、テニスコートが5施設、学校以外の体育施設グラウンド及び多目的広場が17施設、テニスコートが15施設、野球場やサッカー場などが7施設、合計73施設です。  効果や影響としましては、利用者のプレー中の安全性向上や費用負担の軽減といったことが上げられます。例を挙げますと、これまで日没が近づき照明をつけようか迷った場合に、施設利用終了時間まで30分を切っていると、1時間分の料金を払うことに抵抗があり我慢してプレーを続けるケースがあったかと思います。今回の改正により、この場合、30分の料金負担で済むことから照明をつける方が増え、明るい中でプレーすることが増えると考えられます。  また、同様のケースで1時間分の料金を払って30分の照明を利用していた方は、今後30分ぶんの負担で済むことから、負担の軽減が図られることとなります。  市の歳入面の影響は、さきの例示においても増収となるケースもあれば減収となるケースもあることから、その影響というのは推しはかりかねます。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 以上で質疑を終わります。岡田議員は傍聴席にお戻りください。  続いて、本議案について意見等ありましたら、賛成、または反対を明らかにしてお願いします。  ありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、これより採決します。  議案第95号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。             〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ご異議なしと認め、議案第95号については、原案のとおり承認することに決定しました。  続いて、議案第96号豊田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例を議題とします。  議案第96号について説明願います。  生涯活躍部辻副部長。 ○副部長(辻 邦恵) 提出議案の要旨で説明をいたします。20ページをごらんください。  提案理由は、多様化する市民活動に対応するため、交流館を社会教育の場としてだけではなく、地域の活動拠点として明確に位置づけることと、地域の実情に応じた運営とするため所要の改正を行いたいからです。  改正内容の主なものは、資料の1、題名を豊田市交流館条例に改めること。2の(1)交流館の設置根拠法令社会教育法から地方自治法に変更し、(2)設置目的を記載のとおり変更すること。また、3の地域の意見を聞き、地域の実情を考慮するという運営理念や、4の交流館が行う事業を新たに情報として設定することなど記載のとおりです。  説明は以上です。 ○委員長(板垣清志) 説明が終わりましたので、質疑を許します。  原田委員。 ○委員(原田隆司) 議案第96号豊田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例から3点質問させていただきます。  まず、1点目でございます。今回の条例改正案で、利用時間の規定が条例から規則に委任されることになっているようですが、地方自治法第244条で、公の施設及び管理に関する事項は条例で定めることとされておりますが、問題はないのか伺います。 ○委員長(板垣清志) 市民活躍支援課勝野課長。 ○市民活躍支援課長(勝野二徹) 地方自治法では、指定管理者の意図的な考えによる偏った運用を防ぐため、利用時間は条例で定めるべきとされています。  条例改正案では、利用時間について、条例第6条第2項に、現在と同様の午前9時から午後9時までを原則の時間として明記し、地域の実情を考慮した上で規則に規定することとしています。  規則に白紙委任するのではなく、条例で原則時間を明記することで法的な担保をしており問題はありません。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 原田委員。 ○委員(原田隆司) それでは2点目でございます。今回の改正で利用時間や利用時間区分を規則委任し、地域の実情などに応じて柔軟に変更できるようになるが、現在、各交流館ではどのような検討がなされているのか、お伺いします。 ○委員長(板垣清志) 勝野課長。 ○市民活躍支援課長(勝野二徹) 利用時間の変更を検討しているのは、稲武交流館の1館です。稲武交流館は、日曜日と祝日の月曜日の利用が非常に少ないので、会議室等の利用時間を3時間短縮した午後6時までとし、効率的な交流館運営につなげます。  また、火曜日から土曜日の開館時間を30分早めて、併設する支所、商工会議所の開所時間と合わせて午前8時30分から開館することで、市民の利便性を高めたいと考えています。  現在、1区分を3時間としている利用時間区分については、6館が全ての会議室等の貸出区分を1時間区分に、4館が調理実習室等一部の会議室等を1時間区分に変更する予定をしています。
     以上です。 ○委員長(板垣清志) 原田委員。 ○委員(原田隆司) それでは3点目でございます。交流館の利用についてでございますが、民間事業者、中でもネットワークビジネスマルチ商法など、販売員育成のための研修会を開催する場合、利用目的販売員育成の研修であるものの、違法行為や不法行為の可能性を秘めている場合、どのように営利利用を判断していくのか、お伺いします。 ○委員長(板垣清志) 勝野課長。 ○市民活躍支援課長(勝野二徹) 営利利用の可否を判断する場合、まず、申請時に、窓口において具体的な内容を確認した上で利用可否の判断を行います。  また、必要に応じて利用当日も職員が状況を確認します。  活動後に参加者や他の利用者から苦情が寄せられた場合などは、状況を確認した上で改善を求めたり次回以降の利用を中止したりします。  なお、仮に違法行為等の利用があった場合については、他の交流館も含めて情報を共有していきます。  以上です。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。  日當委員。 ○委員(日當浩介) 私から議案第96号に対して2点伺います。  1点目、交流館の利用ルールの規制緩和により、交流館の管理負担増につながらないか伺います。 ○委員長(板垣清志) 勝野課長。 ○市民活躍支援課長(勝野二徹) 今回の見直しにより、交流館職員の役割自体も講座や事業を企画実施する側から市民の主体的な活動を支援したり、コーディネートする役割にシフトしていくこととなるため、利用率が上がることになっても単純に負担増につながるものとは考えていません。  また、営利の判断を行う機会が増えることになりますが、判断の際に使うQ&Aやフローチャートを作成するなど、準備や研修等を通じて対応をしていきます。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 日當委員。 ○委員(日當浩介) 2点目、交流館の設置目的に合致しない場合とは、具体的にはどのようなことを示すのか伺います。 ○委員長(板垣清志) 勝野課長。 ○市民活躍支援課長(勝野二徹) 交流館の設置目的である学び・交流・市民活動の発展につながらないもの、また、地域の公益につながらないものを指します。したがって、単なる営利目的のための宣伝活動、物品販売などは設置目的に合致しないものに当たります。  以上です。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。  大石委員。 ○委員(大石智里) 私からは2点質問いたします。  始めに、1利用時間区分が短くなりますが、そのことによる減収の影響をどの程度と予想しているかお聞きします。 ○委員長(板垣清志) 勝野課長。 ○市民活躍支援課長(勝野二徹) 1利用時間区分が短くなることは減収につながるものと考えますが、利用ルールの緩和による利用件数の増加や営利的な利用の場合は、使用料を通常の3倍の額とするなど増収の要因もあり、想定が難しい状況です。  ただし、今回の見直しにより平成30年度から利用形態等が急激に変化するものとは考えておらず、平成30年度においては、おおむね現状程度の使用料収入を見込んでいます。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 大石委員。 ○委員(大石智里) 名称変更に伴い看板等の変更が必要になると思いますが、看板等の変更にはどのようなものがあり、予算はどれぐらいを見込んでいるかお聞きします。 ○委員長(板垣清志) 勝野課長。 ○市民活躍支援課長(勝野二徹) 交流館の名称変更に関係するものとして、玄関の表札や敷地内のモニュメント、道路の表示看板等の変更があります。700万円程度を見込んでいます。  以上です。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、続いて、本議案について意見等ありましたらお願いします。  窪谷委員。 ○委員(窪谷文克) 私は自民クラブ議員団を代表して、本議案に対して賛成の立場で意見を申し上げます。  議案質疑、また、本日の委員会質疑を通して、今回の条例改正は、交流館における市民活動の幅を広げ、新たな可能性を秘めたさまざまな取組の展開につながることが明らかになりました。またパブリックコメントや利用者アンケートに対し、市民からさらに使いやすい交流館になるという期待の声が多く寄せられたことからもその兆しが伺えます。  今後、学びの機会の拡充に引き続き努めながら、多様な市民ニーズに応えて、より自由度の高い運営を進めることと、地域全体を捉えた公正で適切な運営をしていくことの両面が求められますが、各交流館での運営に係る議論が、まちづくり基本条例に掲げる市民の参画と都市内分権を一層推進するものと期待して賛成の意見といたします。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、これより採決します。  議案第96号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。             〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ご異議なしと認め、議案第96号については、原案のとおり承認することに決定しました。  続いて、議案第98号豊田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。  議案第98号について説明願います。  子ども部杉坂副部長。 ○副部長(杉坂盛雄) 提出議案の要旨で説明させていただきます。22ページをごらんください。  議案第98号豊田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。  この条例案を提出しますのは、これまで義務であった保護者への支給認定証の交付が法令の改正により任意となったため、受給資格等の確認方法を変更し、入園手続の簡素化を図り、あわせてその他所要の改正を行いたいからです。なお、改正内容は記載のとおりです。  説明は以上です。 ○委員長(板垣清志) 説明が終わりましたので、質疑を許します。  近藤委員。 ○委員(近藤光良) 条例の改正ですが、わかりにくい言葉があるので、二つについて、この議案については質問させていただきますが、一つ目として、条例の題名に特定教育だとか、特定地域型保育事業というような言葉が出てまいりますが、この意味を説明いただきたいと思います。 ○委員長(板垣清志) 保育課古井課長。 ○保育課長(古井幸久) 子ども・子育て支援法のもとで財政支援の給付の対象となりました幼稚園や保育所、認定こども園を特定教育・保育施設といいます。また、少人数を対象にした保育施設である小規模保育施設、事業所内保育事業所などの地域型保育事業を特定地域型保育事業といいます。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 近藤委員。 ○委員(近藤光良) 二つ目でありますが、この改正によって、保護者あるいは行政にとってどういったメリットがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(板垣清志) 古井課長。 ○保育課長(古井幸久) 法令改正による支給認定証の任意交付化に伴いまして、支給認定証の通知方法の変更を行う予定です。通知の変更では、支給認定証に記載されている情報を、保育料通知に記載することによって、通知書を1枚に統合する予定です。  保護者にとっては、これまで別々に通知していたものが1枚になりわかりやすくなります。行政にとりましては、年間約1万1,000件の支給認定証通知に係る出力、裁断・シーリング、発送作業などの事務及び経費を削減することができます。  以上です。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。  大石委員。 ○委員(大石智里) 私からは1点質問いたします。  豊田市独自でもっと早期に支給認定証の交付を任意にすることができなかったのかお聞きします。 ○委員長(板垣清志) 古井課長。 ○保育課長(古井幸久) これまでは支給認定証は国の法令に基づき交付が義務づけられておりましたので、市独自に交付を任意にするということはできませんでした。  以上です。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、続いて、本議案について意見等ありましたらお願いします。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、これより採決します。  議案第98号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。             〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ご異議なしと認め、議案第98号については、原案のとおり承認することに決定しました。  続いて、議案第113号特定事業契約の締結についてを議題とします。  議案第113号について説明願います。  学校教育部竹田副部長。 ○副部長(竹田康孝) 提出議案の要旨31ページで説明をさせていただきます。  この契約は、適切な衛生管理のもとで心身の健全な発達に資する給食を提供するための豊田市北部給食センターの整備運営に関する特定事業契約となります。  契約目的、契約金額、相手方、契約期間、契約方法は記載のとおりです。  事業概要としては、施設の設計、建設、維持管理、及び給食の調理、配送などとなります。整備後の施設の引き渡し期限を平成32年1月31日とし、2月、3月は開業準備期間にあて、4月1日以降、施設の維持管理、給食の提供を開始します。  説明は以上です。 ○委員長(板垣清志) 説明が終わりましたので、質疑を許します。  山田委員。 ○委員(山田主成) それでは、私のほうから2点お伺いします。  1点目、現在、北部給食センターと藤岡給食センターの調理人は何名おられるのか、各施設ごとにお願いいたします。 ○委員長(板垣清志) 保健給食課奥村課長。 ○保健給食課長(奥村 洋) まず、北部給食センターの調理員ですが、正規の調理員が14名、パートが28名で合計で42名となっております。  藤岡給食センターの調理員は正規が4名、パートが23名、合計で27名です。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 山田委員。 ○委員(山田主成) それでは、2点目、今現在、働いている調理員の方の雇用についてお伺いします。
    ○委員長(板垣清志) 奥村課長。 ○保健給食課長(奥村 洋) 今回の北部給食センター整備運営事業の要求水準書において、現在の北部及び藤岡給食センターの調理員の雇用を検討するように事業者に求めています。  事業者からは、既存調理従事者を最優先に雇用していく考え方のもとで事業説明会や雇用説明会を行っていくとの提案をいただいています。  参考までですが、東部給食センターでは、勤務を希望された既存調理従事者につきましては100パーセント雇用しているという実績もございます。以上です。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。  日當委員。 ○委員(日當浩介) 私からは議案第113号に関して、2点お伺いいたします。  1点目、給食センターでは、作業の安全性や暑さ対策などを考慮した作業環境の確保が重要だと認識しておりますが、作業環境の確保を市はどのように確認していくのか伺います。 ○委員長(板垣清志) 奥村課長。 ○保健給食課長(奥村 洋) 作業環境の確保におきましては、事業者に提示をしました要求水準書において、空調や調理作業動線、あるいは作業スペースの確保を規定しています。また、事業者からは、その規定をベースとして提案が出されています。  今後は、この提案に基づいて、設計・建設を進めていくことになりますが、PFI事業といいましても、施設の設置者は市になりますので、市としましては、事業者の計画の承認や今後の業務履行の管理、監督を行っていきます。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 日當委員。 ○委員(日當浩介) 2点目、建設される用地の安全性の確認の状況について伺います。 ○委員長(板垣清志) 奥村課長。 ○保健給食課長(奥村 洋) 建設予定地につきましては、利用履歴を登記簿や航空写真による調査で、過去から農地であったことを確認しています。  平成19年当時に、近隣から、土壌、あるいは地下水汚染の届出が出されていますが、これはその後の調査により、この土地には影響がないと確認しています。  また、一時造成を行っていますが、その時の盛土につきましても、開発済みの土地の残土検査結果から安全性を確認しています。  以上です。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、続いて、委員外議員発言の申し出についてお諮りします。  あらかじめ申し上げます。委員外議員発言は委員会の審査に資する内容に限り認めるものです。議案の疑義解明につながらない意見表明や個人的な質疑は行わないようにお願いします。  根本議員のPFI方式の導入による労働者への影響についてを主旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。             〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ご異議なしと認め、根本議員の発言申出を許可します。  根本議員、発言席へお進みください。  根本議員。 ○委員外議員(根本美春) それでは、議案第113号特定事業契約の締結について伺います。  この議案は、給食センターにPFI方式を導入するということで、その理由として、経費の削減があるということで、それに伴って、働く人たち、労働者への影響ということでお聞きします。  現在の学校給食協会の職員の処遇、賃金とPFI事業者の従業員の処遇という点でどのように変わるのかという点を、具体的には、今回、今の北部、学校給食協会の正規職員の給与、パート職員、調理の業務のフルパートということですが、その時間給と今現在、東部給食センターで始められておりますPFI事業者、今回の北部ということでは同じということで、この点については、今までも議会のところでも比較対象ということで聞いている経過がありますので、東部給食センターの事業者の株式会社フリーハウスの従業員の給与、時間給の比較という点でお聞きします。 ○委員長(板垣清志) 奥村課長。 ○保健給食課長(奥村 洋) 団体企業間で給与体系ですとか、福利制度などにおいて、処遇に関する制度は異なっています。一概に比較をすることは、非常に難しく、よって金額での比較もできないということでございます。ただ、事業者からは従業員を募集する際においては、学校給食協会の賃金ベースと同程度になるように配慮していくと、そのような提案をいただいております。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 根本議員。 ○委員(根本美春) 今のお答えで事業者からの提案ということがありますが、その処遇について、学校給食協会の職員の処遇とPFI事業者の従業員の処遇を市がどのように確認をされるのかお聞きします。 ○委員長(板垣清志) 奥村課長。 ○保健給食課長(奥村 洋) これにつきましては、今後協議していく中で、市のほうは確認をしていくことになります。ただし最終的には、これは事業者が決めるということになろうかと思います。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 以上で質疑を終わります。根本議員は傍聴席にお戻りください。  続いて、本議案について意見等ありましたらお願いします。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、これより採決します。  議案第113号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。             〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ご異議なしと認め、議案第113号については、原案のとおり承認することに決定しました。  続いて、請願受理番号第2号を議題とします。  それでは、事務局から趣旨について説明させます。   太田事務局長。 ○事務局長(太田錬治) それでは、お手元の資料1をごらんください。  請願受理番号第2号、受理年月日は平成29年11月28日、件名は介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書でございます。  提出者は、名古屋市熱田区愛知自治体キャラバン実行委員会、代表者森谷光男様です。  紹介議員は、大村議員、根本議員でございます。  請願の趣旨でございますが、住民の暮らしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてきたということで、引き続き、住民の命と暮らしを守るため、以下の要望事項について要請したいということでございます。  請願事項の当委員会の所管となります項目ですが、大きい1点目の市の福祉施策を充実してくださいのところの1点目、安心できる介護制度についての中の1ページ、2ページをお願いします。  (5)高齢者福祉施策の充実についての①サロン、認知証カフェなど、高齢者のたまり場事業への助成の拡充を求めるもの、3ページのほうを見ていただきまして、6の子育て支援についての(1)市独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してほしいの中の①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも1.4倍以下の世帯としてほしいという項目、それから(2)の小中学校の給食費を無償にしてほしいということと、当面、減額や多子世帯に対する支援を行ってほしいということです。  それから(3)の施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてほしいということと、ゼロ歳から6歳までの通える認可保育園を増やしてほしいという項目です。  それから、最後ですが、(4)で保育施設について職員の配置基準と労働基準の両立が可能な人件費財源を確保できるように、国に要請し、また自治体としても独自補助を行ってほしいという項目でございます。  以上でございます。 ○委員長(板垣清志) 説明が終わりました。  続いて、紹介議員である根本議員から請願の趣旨説明を行いたい旨の申し出がありました。  お諮りします。  根本議員の説明の申し出を許可することにご異議ありませんか。             〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ご異議なしと認め、根本議員の説明の申し出を許可します。  根本議員、発言席にお進みください。  根本議員。 ○委員外議員(根本美春) それでは、請願第2号、私は付託された請願の紹介議員として、請願趣旨に賛同し、ぜひとも委員の皆さんに賛同いただいて採択をお願いするため、以下、趣旨説明を述べたいと思います。  雇用、福祉、社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大を食いとめ、子どもの貧困の対策を講じることは待ったなしとなっています。子どもの貧困対策の推進に関する法律で掲げられた子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とし、子どもの貧困解決に社会全体で取り組んでいく第一歩として、この法律に基づいた自治体としての実効性ある施策の急速な実施が求められております。  また、現在、保育問題解決のための最優先課題は、保育士の処遇改善であると言われております。保育士が保育の仕事にやりがいを感じ、キャリアを積んで働き続けていくためには、専門職にふさわしい労働条件と労働環境が不可欠です。新制度になって保育に必要な費用、公定価格を国が定め、公費負担分として給付を施設事業者が代理受領する仕組みとなりました。しかし、この給付の使途については、制限がなく事業者の裁量に任せられているため、公費が保育士の人件費等に十分に使われていないという問題が全国で指摘されております。  専門職としての保育士の仕事を位置づけ直し、専門職にふさわしい処遇改善を行い、保育士確保、待機児対策、待機児童の解消で保育の質と量の拡充を行うべきと考えます。格差と貧困の広がり、とりわけ子どもの貧困が問題になっている中、福祉としての保育、権利としての保育が一層重要になっており、保育所の役割はますます大きくなっています。  以上のことから、本市が自治体の本来の役割を発揮して、子育て支援等の拡充に取り組むことにおいて、ぜひとも委員の皆さんに賛同いただくようお願いをし、趣旨説明といたします。 ○委員長(板垣清志) 続いて、本件について質疑ありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、以上で質疑を終わります。根本議員は傍聴席にお戻りください。  続いて、本請願について意見等がありましたら、同意、不同意を明らかにしてお願いします。  窪谷委員。 ○委員(窪谷文克) 私は自民クラブ議員団を代表して、不同意の立場で意見を申し上げます。  本市では、これまで積極的に子育て支援に取り組んでいると思います。幾つかの請願内容のうち、例えば大きい見出しの6、子育て支援についての(1)の①、就学援助制度の対象については、他市の状況も考慮に入れ、現在、本市では前年度所得が生活保護基準の1.3倍未満とすることが妥当であると考えております。なお、1.3倍以上であっても、必要に応じて、民生委員の現状確認に基づいて対象にするかどうかの判断を行っておられます。  次に、同じく6の子育て支援についての(2)給食費の無料化については、義務教育が無償とされる範囲は、判例によれば授業料の無償を意味し、給食費などその他の教育に必要な一切の費用を無償としなければならないと定めたものではないとされています。  一方、学校給食費の経費負担については、学校給食法の規定に基づき、給食材料費に相当する額を保護者の負担としています。ただし、現在、本市では、経済的理由により就学援助を受けている児童生徒に対しては、学校給食を無償で提供をしております。  最後に、同じく6の子育て支援についての(4)保育施設における独自の補助については、私立幼稚園に対し、職員の処遇の向上及び施設の運営改善を図ることができる補助制度を既に設けております。  以上のことから、本請願に賛同することはできず、不同意といたします。  以上です。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。  日當委員。 ○委員(日當浩介) 私は市民フォーラムを代表して、請願受理番号2号に対して不同意の立場で意見を申し上げます。  その中で、教育社会関連の6、子育て支援について3点意見いたします。  まず1点目、本市は、就学援助制度の対象について、他市の状況も勘案し、1.3倍未満とすることが妥当であると考えております。また、配慮といたしまして、前年の所得が生活保護基準の1.3倍以上であっても、病気療養中で高額な医療費が必要かつ経済的に困窮している場合や、解雇されて収入が激減している場合などにつきましては、民生委員の状況確認に基づき認定を行っていることから、必要な措置は既にされていると判断いたします。  2点目としまして、小中学校の給食費の無償化について、本市は、給食に要する費用のうち、食材費に相当する額を保護者の負担とし、その他の運営に要するものは市が負担しております。  また、経済的理由により、就学援助を受けている生徒児童には、無償で給食を提供しており、今後も続けていく方針を示しております。  以上のことから、一般財源繰入れによる減額や多子世帯に対する支援については、必要ないと判断いたします。  最後に、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費削減の各項につきましては、本市は私立に対しまして、職員の処遇の向上及び施設の運営改善を図ることができる補助制度を既に設けているため、請願事項に基づく改善すべき内容が見当たりません。  以上のことから、本請願に賛同することはできず、不同意といたします。 ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。  大石委員。 ○委員(大石智里) 私は公明党豊田市議団を代表して、請願受理番号第2号について、不同意の立場から意見を申し上げます。  請願事項の高齢者福祉施策の充実についての中に、高齢者のたまり場事業への助成の拡充とありますが、今、本市において高齢者の居場所づくりの大きな課題は、その居場所の運営の担い手不足であり、また、家にひきこもりがちの高齢者を居場所につなげる人材の不足であります。急速に進む少子高齢化の中、この課題を解決していくには、地域の皆さんの力もおかりしながら、共働で進めていくことが重要であります。しかし、本請願では、趣旨の中でそのことを地域丸投げと否定し、助成金の拡充ばかりを訴えております。  現在、本市においては、地域の高齢者の居場所となる老人憩いの家に対し、運営費に加え備品購入費も助成をいたしております。そして、どんなに居場所をつくったとしても、そこを運営し、孤立しがちな人を含め高齢者同士がつながれなければ、その役割が果たせないため、その担い手となる高齢者クラブの維持拡大ができるように、高齢者クラブへの助成をすることはもちろん、使いやすい助成制度となるよう、制度改正も行っております。  以上のことから、本請願には賛同できず、不同意といたします。
    ○委員長(板垣清志) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、これより採決します。  請願第2号について、採択することに賛成の委員は挙手をお願いします。                〔挙手 なし〕 ○委員長(板垣清志) 挙手なしです。  次に、請願第2号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。                〔挙手 全員〕 ○委員長(板垣清志) 挙手全員です。よって、請願第2号については、不採択とすることに決定しました。  以上で当委員会に付託されました案件の全てを議了しました。  なお、本会議における審査結果報告については、委員長にご一任いただきますようお願いします。  引き続き、陳情受理番号第7号を議題とします。  趣旨について事務局から説明させます。  太田事務局長。 ○事務局長(太田錬治) それでは資料2をごらんください。  陳情受理番号第7号、受理年月日は平成29年10月26日、件名は国に対して待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源確保を求める意見書の提出を求める陳情書でございます。  提出者は、名古屋市熱田区愛知保育団体連絡協議会会長、本田たみ代様です。  陳情の趣旨でございますが、国に対して待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源確保を求める意見書を提出してほしいというものでございます。  その理由ですが、待機児童の解消をはじめとした保育・子育て環境の整備は、子どもが成長する存在であるということを考え、まさに待ったなしの課題であるということで、国の責任で安定的な財源を確保し、市町村と連携した認可保育所の整備はもとより、給与水準の低さから不足している保育士の処遇改善、実態に合わない配置基準の改善による保育の質の確保などを総合的な対策を進めることが必要だということでございます。  説明は以上です。 ○委員長(板垣清志) 本件について意見等ありましたらお願いします。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、以上で、陳情受理番号第7号を終わります。  続いて、各種審議会行政計画策定等に係る報告を行います。  報告に当たっては、開催日、審議内容等を簡潔に報告願います。  始めに、生涯学習審議会について報告願います。  生涯活躍部辻副部長。 ○副部長(辻 邦恵) お手元の資料3をごらんください。  上段の市民活躍支援課所管の生涯学習審議会について報告いたします。  第2回の審議会を10月27日に開催いたしました。審議事項1のこれからのヤングオールド・サポートセンターのあり方では、事業内容、運営体制の見直しについて審議していただきました。  高齢者のセカンドライフに関する相談対応は、今後ますます重要となるため、質の確保が求められるや、隣接する市民活動センターとは機能が重複するので、機能の統合やすみ分けについて整理が必要など、運営に関するさまざまな意見をいただきました。  審議事項2は、交流館の見直しに伴う条例改正について審議していただきました。主な意見には、交流館ごとのルール設定は混乱を招くと懸念されているが、それは地域を考えること、自治の進化につながるものと捉えるべきや、今回の取組は、交流館が地域の拠点として生かされるきっかけになると期待しているなどがあり、条例改正に関する考え方が整理されました。  また、報告事項として、交流館の見直しに関するパブリックコメントと利用者へのアンケートの結果を報告いたしました。  報告は以上です。 ○委員長(板垣清志) 報告が終わりましたので、質疑を許します。  ありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、生涯学習審議会について報告を終わります。  続いて、教育行政計画審議会について報告願います。  教育行政部近藤副部長。 ○副部長(近藤卓也) 資料3の下段をごらんください。  教育行政計画審議会です。11月16日に第6回の豊田市教育行政計画審議会を開催いたしました。今回が最終の審議会となります。  協議内容の①パブリックコメントの結果についてでは、いただいたご意見とそれに対する市の考え方をお示しするとともに、特に計画内容を修正する点はなかったことを報告いたしました。  ②の(仮)第3次教育行政計画策定の答申についてでは、計画の素案について前回の審議会からの修正点等を説明し、ご意見をいただくとともに、最終調整については、会長と事務局で行い答申内容とすることといたしました。  ③の効果的・効率的な計画の推進についてでは、計画図書の概要版の作成及びその収集方法について説明を行いました。  ④の(仮)第3次教育行政計画策定スケジュールでは、12月21日に教育委員会への答申を行い、その後、3月市議会定例会への上程を予定していることをご報告しました。  報告は以上です。 ○委員長(板垣清志) 報告が終わりましたので、質疑を許します。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、教育行政計画審議会について報告を終わります。  続いて、第3期豊田市市民活動促進計画について報告願います。  生涯活躍部辻副部長。 ○副部長(辻 邦恵) 資料4の上段をごらんください。  市民活躍支援課所管の第3期豊田市市民活動促進計画の策定経過について報告します。  市民活動促進委員会での審議や庁内関係部局との協議調整などを進めて取りまとめた計画素案について、11月15日から12月14日の期間でパブリックコメントを実施しているところです。  今後は、パブリックコメントの意見などを参考に、素案の調整を進め、平成30年3月の策定を目指します。  以上です。 ○委員長(板垣清志) 報告が終わりましたので、質疑を許します。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、第3期豊田市市民活動促進計画について報告を終わります。  続いて、第2次豊田市文化芸術振興計画について報告願います。  辻副部長。 ○副部長(辻 邦恵) 資料4の中段をごらんください。  文化振興課所管の第2次豊田市文化芸術振興計画の策定経過について報告いたします。  10月12日に第2回文化芸術振興委員会を開催し、計画に関する記載の3点について審議していただきました。  委員会では、市を挙げて文化芸術を振興するという市民意識を醸成していくには、市民の興味を引きつける斬新な展開が必要や、基本目標に多くの要素を盛り込むのではなく、目指すものを明確にした上で、シンプルでわかりやすい表現とするべきなどの意見をいただきました。こうした意見等を踏まえて調整した計画素案について、12月15日からパブリックコメントを実施する予定です。  報告は以上です。 ○委員長(板垣清志) 報告が終わりましたので、質疑を許します。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、第2次豊田市文化芸術振興計画について報告を終わります。  続いて、豊田市新博物館基本計画について報告願います。  教育行政部近藤副部長。 ○副部長(近藤卓也) 資料4の下段をごらんください。  豊田市新博物館基本計画です。この計画は、平成29年3月に策定いたしました新博物館基本構想を踏まえ、新博物館の機能や規模の詳細などを検討し取りまとめるものです。  平成29年11日1日に第2回の策定委員会を開催いたしました。会議では、新博物館の事業活動や展示内容について検討協議を行いました。  なお、基本計画の策定スケジュールにつきましては、ことし6月のこの委員会でご説明させていただきましたが、その時点では平成29年度末の策定を予定しておりました。しかし、今年度、関係団体、地元、庁内での意見交換を重ねる中で、広く市民の皆様にご理解いただくためには、より丁寧な理解活動が必要と判断をいたしております。そこで、1年延長をいたしまして、平成30年度も継続して策定作業を進めたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いします。  報告は以上でございます。 ○委員長(板垣清志) 報告が終わりましたので、質疑を許します。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(板垣清志) ないようですので、豊田市新博物館基本計画について報告を終わります。  以上で、各種審議会行政計画策定等の報告を終わります。  以上をもちまして、教育社会委員会を閉会します。                        閉会 午前11時04分  平成29年12月11日                          教育社会委員長 板垣清志...